個人情報の取扱いについて
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株式会社エナリス・パワー・マーケティング(以下、「当社」といいます。)は、お客様・お取引先様・株主の皆様・従業員の個人情報について、「個人情報保護方針」に従い適正な管理を行うとともに、個人情報の保護に努めます。
具体的には、以下の内容に従い個人情報の取扱いを行います。
1.個人情報の取得及び利用目的の明示について
当社は、個人情報のご提供をお願いする際は、あらかじめ個人情報の利用目的・第三者への提供の有無等についてお知らせします。なお、以下に記載する個人情報については、それぞれ利用目的に記載の範囲内で利用します。
- サポートセンターへお寄せいただいた情報
- お問い合わせへのご回答
- お問い合わせへの対応満足度や弊社製品・サービスに関するアンケート調査
- お取引様に関する情報
- 当社の取引先管理、営業活動
- 電力供給(受電)地点に関する情報
- 電力供給サービス等、当社の提供する電力関係のサービス及び関連する諸手続き
2.個人情報の管理について
当社は、ご提供いただいた個人情報について、個人情報に関する法令、規範並びに社内諸規定に則り適正に管理します。また、当社は個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等について適切かつ合理的な安全対策を講ずるとともに、万一の発生時には速やかな是正措置を実施します。
3.個人情報の利用について
当社は、ご提供いただいた個人情報について、第1項に基づきお知らせをしている目的外利用はいたしません。万一、当該目的外利用が発生する場合及び利用目的そのものを変更する場合は、必ず事前にお知らせいたします。また、利用目的に照らし、不要となった個人情報は、速やかかつ適正に削除・廃棄します。
4.個人情報の第三者への開示・提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示又は提供をしません。
- ご本人の同意がある場合
- 個人情報の取扱いに関する業務の全部又は一部を委託する場合
(ただし、この場合当社は委託先との間で個人情報に関する契約を締結する等、委託先の適切な監督に努めます。) - 統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
- 法令に基づき開示・提供を求められた場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5.個人データの共同利用について
当社が取得し保有している個人データは、次の範囲内で共同利用をすることがあります。※1
- 共同して利用する個人データの項目
- 基本情報:氏名、住所、電話番号、メールアドレス及び小売供給等契約の契約番号
- 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、電流上限値、電力使用量、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、受電電圧、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、契約変更有無及び廃止措置方法
- ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
- 共同して利用する者の範囲
- 株式会社エナリス
- 小売電気事業者 ※2
- 一般送配電事業者 ※3
- 電力広域的運営推進機関
- 需要抑制契約者 ※4
- 経済産業省とその外郭団体
- 利用する者の利用目的
- お客様からのお問い合わせ対応
- 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下、「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約などの手続き対応
- 小売供給契約又は電気受給契約(以下、「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次 ※5
- 供給(受電)地点に関する情報確認
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電・災害時等の設備調査、その他託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行
- ネガワット取引に関する業務遂行
- 系統連系受電サービス料金(発電側課金)における算定情報の通知・請求業務遂行
- 個人データの管理について責任を有する者
- 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(ただし、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)及び発電契約者※6
- 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
- ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
- ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
- ※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください)。
- ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。(事業者の所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/electric_transmission_list/)をご参照ください。)
- ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。)をいいます。(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
- ※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して小売供給等契約の解約申込みを行うことをいいます。
- ※6 発電契約者とは、一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結している小売電気事業者をいいます。
6.開示について
当社の保有する個人データに関して、ご自身の情報について開示を請求される場合には、請求をいただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答します。ただし、以下に記載する場合は非開示とします。非開示を決定した場合は、その旨理由を付して通知いたします。
- 保有個人データのご本人であることが確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 申込書面に不備があった場合や、第9項の方法に従ったご請求でない場合
- 開示求めの対象が保有個人データに該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- その他、個人情報保護法に基づき開示する義務を負わない場合
7.内容の訂正、追加、削除について
当社の保有する個人データに関して、ご自身の情報について訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求される場合には、請求をいただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正等を行います。ただし、以下に記載する場合は訂正等の対象外とします。訂正等を行わないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知いたします。
- 保有個人データのご本人であることが確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 申込書面に不備があった場合や、第9項の方法に従ったご請求でない場合
- 訂正等求めの対象が保有個人データに該当しない場合
- 訂正等を求める理由が、保有個人データの内容誤り以外の場合
- 取得目的から見て訂正等が必要でない場合及び誤りであるというご指摘が正しくない場合
- その他、個人情報保護法に基づき訂正等する義務を負わない場合
8.利用停止・消去について
当社の保有する個人データに関して、ご自身の情報について利用停止もしくは消去(以下、「利用停止等」といいます。)を請求される場合には、請求をいただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で利用停止等を行います。なお、これらの情報の一部又は全部の利用停止等をした場合、ご要望に沿ったサービス提供ができなくなる可能性がある旨、ご理解賜りますようお願い申し上げます。また、以下に記載する場合は利用停止等の対象外とします。利用停止等を行わないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知いたします。
- 保有個人データのご本人であることが確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 申込書面に不備があった場合や、第9項の方法に従ったご請求でない場合
- 利用停止等の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
-
利用停止等を求める理由が以下の場合以外
- ア.取得目的以外に使用されている
- イ.適正に取得していない
- ウ.第三者提供の制限に違反している
- 利用停止等を求める理由に該当する事実が認められない場合
- 関係法令に基づき保有を義務付けられている場合
- その他、個人情報保護法に基づき利用停止等する義務を負わない場合
9.開示等の請求方法
第6項から第8項に関する当社への請求及びその他の個人情報に関するお問い合わせ・苦情等は、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- (1) 請求先
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下記「請求書類送付先」に、書留郵便で必要書類をお送りいただくことで受付いたします。(送付時は必ず書留郵便をご利用下さい。また、郵便代金はご本人の負担となります。なお、電話・電子メール・FAX等でのお申込みはお受けできません。あらかじめご了承ください。)
〈請求書類送付先〉
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台 2-5-1 御茶ノ水ファーストビル 14階
株式会社エナリス 総務部 情報セキュリティ担当
- (2) 第6項から第8項の請求に際し、ご提出いただく書面等
-
- ア.運転免許証、パスポート等の顔写真入り公的書類のコピー又は健康保険被保険者証のコピー:いずれか1通
- イ.住民票の写し:1通
- ウ.必要事項を記載した当社所定の申請書(個人情報開示請求書):1通
- エ.返信用封筒(長形3号封筒に書留郵便扱い分の切手が貼付してあるもの):1通
- (3) 代理人による第6項から第8項の請求に際し、ご提出いただく書面等
-
代理人による請求の場合は、上記(2)に加え、以下の書類①又は②をご提出ください。
①未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合
- ⅰ.法定代理人であることを確認するための書類(戸籍謄本、登記事項証明書などの資格確認書類):1通
- ⅱ.法定代理人の運転免許証、パスポート等の顔写真入り公的書類のコピー又は健康保険被保険者証のコピー:いずれか1通
②本人の委任による代理人の場合
- ⅰ.本人の印鑑を捺印した委任状:1通
- ⅱ.本人の印鑑証明書:1通
- ⅲ.代理人の運転免許証、パスポート等の顔写真入り公的書類のコピー又は健康保険被保険者証のコピー:いずれか1通
- (4) ご本人又は代理人の確認
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ご本人からの請求の場合には、ご送付いただいた証明書類(運転免許証・パスポート・健康保険被保険者証いずれかのコピー)と住所・氏名・電話番号・生年月日など当社登録情報との突合又は当社登録番号への電話連絡等により確認いたします。
- (5) 手数料
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手数料はいただきません。
- (6) 回答方法
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当社からの回答は、書面(ご本人の同意により電磁的記録等による方法を含む)によって行います。開示までの期間の目安は、請求を受け付けてから10営業日(約2週間)です。
- (7) 請求に際して取得した個人情報の利用目的
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第6項から第8項の請求及びその他個人情報に関するお問い合わせに際して取得した個人情報は、当該請求及びお問い合わせへの対応に必要な範囲で利用いたします。
Webサイトにおける個人情報の取扱いについて
■ Webサイトにおける個人情報の取扱いについて
- 当社は、個人情報保護方針「個人情報の取扱いについて」に準じて適切な個人情報の管理に取り組みます。
- お客様が、Webサイトを通して当社へご提供・ご登録された個人情報は、それぞれのWebサイトで個別にお知らせする利用目的、第三者への提供制限、窓口案内等を除き、個人情報保護方針「個人情報の取扱いについて」に準じた取り扱いをいたします。
- 当社は、関連する法令、その他の規範を遵守するとともに、環境の変化に合わせ、個人情報保護の取り組みの継続的な改善、向上に努めます。
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